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自らとは？
[ 38] EICネット[環境Q&A - 「下取り行為の「自ら」の意味について」]
[引用サイト]
http://www.eic.or.jp/qa/?act=view&serial=6988
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運搬については、関連企業を使っています。その場合、新規に物品の納入を行って、その戻りの車に下取り物品を積んで帰ってくると言うのは、下取り行為の「自ら」にはならないのですか？ 持ち運びのトラック（自社の物ではない）の先導を社員が行えば「自ら」になるのでしょうか？教えてください。 下取りした時点から下取りした者が処理責任を負うということですから、関連企業は他人になり運搬業の許可が必要とされるのではないでしょうか。 トラックを借りただけでなく、運転も頼むのであれば他人の運搬になると思いますので運搬業の許可は必要でしょう。 早速の回答ありがとうこざいました。「自ら」とは、その様な理解になる訳ですね。納得しました。 廃掃法には下取り行為のことは明文化されていないと思いますが、「自ら」とは何にどのように書いてあったのですか？前後の文書を知りたいです。 法律は難しいさんのおっしゃるとおり、廃掃法には下取り行為のことは明文化されていないため、「いわゆる下取り行為を行う者は産業廃棄物収集運搬業の許可は必要か」との疑義照会がされて、「新しい製品を販売する際に商習慣として同種の製品で使用済みのものを無償で引き取り、収集又は運搬をする下取り行為については、収集運搬業の許可は不要である。」との回答がなされています。（産業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業の許可に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律適用上の疑義について（H5.3.31 衛産第36号問10）） 即ち、このような下取りを行ったときであって、下取りをした物の運搬を自ら行うことをせずに運送業者を使った場合は、運送業者は「販売する際に商習慣として引き取った者」には該当しないので、許可不要のケースに該当しないということになります。。 ＞即ち、このような下取りを行ったときであって、下取りをした物の運搬を自ら行うことをせずに運送業者を使った場合は、運送業者は「販売する際に商習慣として引き取った者」には該当しないので、許可不要のケースに該当しないということになります。。 「新しい製品を販売する際に商習慣として同種の製品で使用済みのものを無償で引き取り、収集又は運搬をする『下取り行為については』、収集運搬業の許可は不要である。」 以上を踏まえた上で、「商習慣として『同種の製品で使用済みのものを無償で引き取り、収集又は運搬をする下取り行為』については、収集運搬業の許可は不要である。」を読むとき、『 』を付けたように、「引き取って収集又は運搬を行う下取り行為」と続けて読むべきで、これが問に対する答えとしても妥当であって、「下取り行為に伴う収集運搬は許可が不要」と読むのは間違いだと思います。 私は下取りした物を再販売しようと考えておりまして、その場合、下取りした者（私）は有価物としての認識です。しかし、排出者は当然の事ながら廃棄物として、下取りを要求してきたわけです。さて、この場合も「自ら」引取る必要があるのでしょうか？ 確かに、下取りを依頼されるのは「製品を販売した者」であり「運送業者」ではないと思います。 そこで、日頃からの疑問ですが、この場合「排出者」は「下取り品の所有者」？「製品を販売した者」？のどちらなのでしょうか？ 下取りを行った後は、「製品を販売した者」の廃棄物として処理するのが適切であると思われる事から、今回の事例では「排出者」＝「製品を販売した者」と考えられます。 その場合、「排出者」が引取りの委託を行う者＝運送業者となり、運送業者＝許可不要となるような気もします。（拡大解釈かも知れませんが・・・） 以前から疑問に思っていたことがあり、その事を書いた通知を探したのですが、この文章を書いている時点ではまだ見つかっていません。 その通知の概要は、「下取りした家電製品は、（通常は一般廃棄物であるが、）商習慣として下取りした場合、下取りをした販売業者の産業廃棄物である。」というもので、これはまさにハッスルさんの解釈のとおりです。 今回の議論を通じて、私なりに分かってきたことは、下取りしたものは「販売に伴う商習慣としての下取りという行為（事業活動）を通じて発生した廃棄物」であるから、「下取りという事業活動を行った販売業者の廃棄物」で、それは「下取りした時点」で販売業者の排出した産業廃棄物になるということです。 このように考えると、下取りしたものが廃棄物であっても、販売業者が納品場所から引き取る場合は自ら運搬になり、許可が不要であるという先のＱ＆Ａにも矛盾しませんが、配送業者が回収を行うときは他人の廃棄物を運搬することになりますので、これまでも述べてきたように収集運搬業の許可が必要となるでしょう。 問の裏にあると言われる、「下取りした物を再販売しようと考えている。」ということは、下取品が廃棄物処理法でいう廃棄物か有価物かの判断基準とは別の次元の事です。 従って、これ以上踏み込んで、実際に許可が必要かどうかについては、許可権限を有する自治体に訊ねるよりほかはないのではないと思いますが、いかがでょうか？ 自治体に問い合わせたところ、回答がまちまちで正直なところ戸惑っております。そもそも廃掃法が性悪説を前提に作成されている事を痛感しているところです。良心的？な事業者に対しては悪法としか思えないのが感じられます。廃掃法の原点である不法投棄をなくすと言う事が逆に不法投棄を増やすような法律になってしまっているのが現状ではないかと危惧するところです。と戯言はここまでにして、要するに所有権（責任の所在）を明らかにして、不法投棄はしていない！！と言うエビデンスがあれば、お縄になる事が無い事を信じて事業活動を行って行けばよいのかな？と神（お上）にお願いしたいところです。 下取りとは無償でかつ（出向いて）引き取ることなのだから、それは廃掃法2条の定義から言って廃棄物ではありません。 通達があろうとなかろうと販売に際して下取るものはその時点で廃棄物とは断定できないと思います。引き取った者が廃棄しようと決断した時点で廃棄物になると考えます。もちろん客観的に見て価値あるものと見えなければ不正な行為と考えられるでしょうが、そこに下取りと言う商慣習が意味を持つと思うのです。 私は逆に「下取り」と言う商慣習が本当にあるのかということを重大な論点と考えます。本来は車などで新車を売るときに値引きの意味で古いものを市場価格より高く買い取ることを下取りと言いました。そういった商習慣が確立していない品目に拡大解釈しては間違いだと思います。 実は行政にも問い合わせしたことがありますが、下取りと言う考えを拡大解釈をしてはいけないといった指導を受けております。 カーバッテリーの下取りの重なりによるリサイクルシステムなどは経産省の指導の元に行っているわけで、他のどんな品目でも下取りの考えを適用してはいけないと思います。 このＱ＆Ａのスタートは、「運送業者に『戻り荷』として持って帰らせることは『自ら』に該当するか否か？」とたずねるところから始まっています。そしてこのことについては一応納得が得られたものと思いますが、環境担当者さんの提起している問題は「廃棄物となるのは下取りした者が廃棄しようとしたときではないのか？（≒戻り荷の時はまだ廃棄物ではない）」となっており、当初のＱとは変わってきています。 と指摘されておられ、現実にもそのとおり下取りした時点では廃棄物か有価物かが明確でないだけでなく、値引きの対象となる残存価値を有するほどの、明らかな有価物であることも当然あります。 ただし、私は、問が許可の不要な有価物では検討の必要の無い「自ら」に該当するか否かを訊ねるものであった為、無償で引き取りするもの（即ち廃棄物と分かっているもの）を下取りすることに限定して一連の書き込みをしてきました。（解説にも、「使用済みのものを無償で引き取り収集運搬する行為が商習慣として行われている場合」に「許可不要」としています。） >下取りとは無償でかつ（出向いて）引き取ることなのだから、それは廃掃法2条の定義から言って廃棄物ではありません。 と否定されてしまった訳ですが、これについては、「下取りをすること （＝行為）に取り引き上の価値がある」のであって、「下取りしたもの（＝物）に価値がある」とばかりは言えない。と答えさせていただきます。 ※もしかすると、「無償で」とことわっているのは、環境担当者さんのおっしゃられるように、運搬費用を負担して引き取っているのだから「有価物の引き取りで許可がいらない」と言っているのかもしれません。 しかし、この場合は当然許可はいらないので、難しい言い回しをせず「下取りは、無償であっても運賃を負担して引き取っているのだから有価物であり、許可不要である」と答えた方がすっきりすると思います。 いずれにしても、商習慣として確立している場合に限定されるべきであって、無許可営業を助長するような無秩序な運用はするべきではないというのは、環境担当者さんのおっしゃられるとおりです。） |
[ 39] �� 自ら学ぶ力を育てる教育の推進
[引用サイト]
http://www.komaki-aic.ed.jp/gakkyo/vision1.htm
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子どもたちが生きる２１世紀は国際化・情報化などの一層の進展など、急激な社会変化が予想される。しかし一方では、少子化・核家族化に伴う家庭・地域社会の教育力の低下など、子どもたちを取り巻く環境も大きく変化し、子どもたちの学習に対する関心や意欲の低下、関わり合う力の低下が危惧されている。 そんな中、子どもたちが２１世紀をたくましく生きていくための新しい教育が強く要請されている。即ち、子どもたちが主体的に自らの生き方を見出し創り上げていこうとする「生きる力」を育成する教育である。 そのためには、子どもたちが主体的な学習活動を通して、他とのかかわりあいの中で自分の良さを見出し、さらに高めていこうとする、「自ら学び、自らを生かす力」を育てることが大切である。そのための視点は、個性と主体性あふれる人づくりであり、その基盤としての基礎・基本の確実な習得である。 子どもたちが主体的な学習活動を推進していくためには、基礎・基本の確実な習得が必須である。また、基礎学力をすべての子どもたちにつけることは、学校教育に課せられた基本的な責務である。そのためには、学習内容を厳選するとともに、基礎・基本の明確化を図り、子どもたち全員に基礎・基本を確実に習得させることが大切である。 変化の激しいこれからの社会の中で自ら学ぶ力を考えたとき、基礎的な学力の上に立って、子ども自らが考え、自ら解決することを重視した教育を行い、子どもが知的好奇心・探求心をもって、自ら学ぶ意欲や主体的に学ぶ力を身につけさせていくことが大切である。こうした学習活動の累積が、成就感や自己肯定感につながり、学ぶ喜びや楽しさを高め、自らを生かす力の育成につながると考える。 自らを生かす力を伸ばすには、画一的・一斉的な教育を改め、子どもたち一人ひとりの個性に着目した、個に応じた教育が重要である。そのためには、子どもたちが自ら課題を見つけ、自分なりの方法で最後まであきらめず解決していこうとすることを重視した教育や、個人差に応じた教育が大切であり、きめこまかい指導が必須である。 こうした個に応じた教育の累積が、子どもたち一人ひとりの意欲・関心を高め、さらなる個性の伸長につながるものと考える。 ただ、この際、基礎的な学習を軽視したり、自分勝手な安易な学習に甘んじたりすることを、個性の尊重と混同することは厳に戒めなければならない。 学習における基礎・基本とは、「読み・書き・計算」などの基礎的な学力であり，「聴く・話す・発表する」などの基本的な学びの力である。特に、「読み・書き・計算」の基礎的学力は、基本的な生活能力でもあり、学校教育の中ではあらゆる教科の土台となっているものであり，確実に習得させなくてはならない。 また、学校は子ども相互の学び合いにより、多様な考えにふれ、新しいことに気づいたり、思いやりや他者理解を深める場でもある。そして、このことが豊かな人間性の基礎となり、より豊かな学習を創り出す力を育成することになる。その基となるのが、「聴く・話す・発表する」などの基本的な学びの力である。 自らを生かす力を伸ばすには、子どもたちが自ら課題を見つけ、自分の考えを持ち、試行錯誤しながら、問題を解決して、自ら学ぶ力を育てることが必要である。そのためには、問題解決学習が参考になるし、体験的な学習活動が重要である。 また、子どもたちは人や社会、文化とのふれあいの中で感動したり感銘したりして、学ぶことの喜びを知り、知的好奇心を伸ばすことができる。このような多様な体験活動を通して、単なる知識の習得にとどまらず、社会のために役立とうという気持ちを高め、自分の夢をはぐくむことができる。 子どもたち一人ひとりの個性を伸ばすためには、一人ひとりの興味・関心、あるいは習熟度に応じた教育が必要である。また、教室での学習にとどまらないで、教室以外のダイナミックな体験学習も大切である。そのためには、一人ひとりの子どもが展開する多様な学習活動にきめ細やかに対応できる指導者の量的拡大と質的向上や、そのための基盤整備が必須である。 基礎・基本の定着は、すべての学習活動推進の土台となるものであり、全員の子どもに定着させなくてはならない。その際、特に小学校低学年では、反復による定着学習を好む側面があることにも留意したい。基礎・基本の定着のためには、基礎学力の客観的な測定と事後対応が大切である。 また、学習をより豊かにするためには、一人ひとりの良さや可能性を認め合い、互いに高め合っていける、学び合い支え合う学習が不可欠である。そのためには、他者の意見を聴いたり、自分の意見を発表したり、共同で課題に取り組んだりできる、学び合いのスキルの習得が必要である。 �� 小学校の低学年から、基本的な学習のしつけが大切である。他者の話に傾聴する態度・あいさつ・返事・言葉遣い等の育成を図る。 自ら学ぶ力の育成のためには、子どもたち一人ひとりが自分で課題を持ち、自分なりの方法で粘り強く追究し、自分なりの結論を出すという主体的な問題解決的な学習の推進が重要である。そのためには、問題解決的な学習のプロセスの明確化が必要である。 また、子どもたちが生きて働く知恵を習得するためには、地域に学び、地域に働きかけていく体験学習が重要である。その中で様々な人や文化とふれあう中で、共鳴したり、感動・感銘することによって、自己を見つめ、将来に対する夢をはぐくんでいくことができる。 子どもは一人ひとり生育歴や環境も異なり、考え方や興味・関心もそれぞれ異なっている。これからの教育は、子どもたち一人ひとりの個性の違いに着目し、それぞれの個性を伸ばす教育を推進することが大切である。そのことが、子ども一人ひとりの可能性を伸ばし、自己を生かし、将来に対する夢をはぐくんでいくことになる。 また、一人ひとりの個性に着目した教育の推進には，指導者の質と量の向上が必須であり、総合教育センターの創設を含めた教育環境の整備が大切である。 �� きめ細かな支援を可能とするＴＴ、少人数学習、習熟度別などの学習形態の工夫をする。（P.４に前掲のため、表は省略） �� 市単独非常勤講師を全校配置する。活用形態については、小学校１年生での活用、特定教科での少人数学習、生徒指導対応等、校長の裁量とする。 子どもの自ら学ぶ力の育成は、教員の資質や能力によるところが大きい。将来を担うたくましい子どもを育てるには、教育の専門家にふさわしい教養と力量を備えることが必要である。そのためには、各教員の自己研修は当然のこと、市及び各学校での実効ある現職教育の実施が重要である。 |
[ 40] EICネット[環境Q&A - 「下取り行為の「自ら」の意味について」]
[引用サイト]
http://www.eic.or.jp/qa/?act=view&serial=6988&new=1
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運搬については、関連企業を使っています。その場合、新規に物品の納入を行って、その戻りの車に下取り物品を積んで帰ってくると言うのは、下取り行為の「自ら」にはならないのですか？ 持ち運びのトラック（自社の物ではない）の先導を社員が行えば「自ら」になるのでしょうか？教えてください。 最初に運搬業の許可を要しないという通知があるように、再生利用されることを前提として考えられていたと思います。 この通知は下取りした物が廃棄物であることを前提としており、排出者は商品を買った者になります。それで、例外として「業の許可は不要」としたものです。 かなりたって、処理責任は下取りした者にあるという言い方になりました。この場合、下取りした時点からは「自ら」処理するということになり、処理業の許可は当然に不要です。（はっきりとした通知にはありません。） また、廃棄物処理法の適用を考える場合には廃棄物であることを前提としており、この二つの考え方でも対象物は廃棄物となります。 このＱ＆Ａのスタートは、「運送業者に『戻り荷』として持って帰らせることは『自ら』に該当するか否か？」とたずねるところから始まっています。そしてこのことについては一応納得が得られたものと思いますが、環境担当者さんの提起している問題は「廃棄物となるのは下取りした者が廃棄しようとしたときではないのか？（≒戻り荷の時はまだ廃棄物ではない）」となっており、当初のＱとは変わってきています。 と指摘されておられ、現実にもそのとおり下取りした時点では廃棄物か有価物かが明確でないだけでなく、値引きの対象となる残存価値を有するほどの、明らかな有価物であることも当然あります。 ただし、私は、問が許可の不要な有価物では検討の必要の無い「自ら」に該当するか否かを訊ねるものであった為、無償で引き取りするもの（即ち廃棄物と分かっているもの）を下取りすることに限定して一連の書き込みをしてきました。（解説にも、「使用済みのものを無償で引き取り収集運搬する行為が商習慣として行われている場合」に「許可不要」としています。） >下取りとは無償でかつ（出向いて）引き取ることなのだから、それは廃掃法2条の定義から言って廃棄物ではありません。 と否定されてしまった訳ですが、これについては、「下取りをすること （＝行為）に取り引き上の価値がある」のであって、「下取りしたもの（＝物）に価値がある」とばかりは言えない。と答えさせていただきます。 ※もしかすると、「無償で」とことわっているのは、環境担当者さんのおっしゃられるように、運搬費用を負担して引き取っているのだから「有価物の引き取りで許可がいらない」と言っているのかもしれません。 しかし、この場合は当然許可はいらないので、難しい言い回しをせず「下取りは、無償であっても運賃を負担して引き取っているのだから有価物であり、許可不要である」と答えた方がすっきりすると思います。 いずれにしても、商習慣として確立している場合に限定されるべきであって、無許可営業を助長するような無秩序な運用はするべきではないというのは、環境担当者さんのおっしゃられるとおりです。） 下取りとは無償でかつ（出向いて）引き取ることなのだから、それは廃掃法2条の定義から言って廃棄物ではありません。 通達があろうとなかろうと販売に際して下取るものはその時点で廃棄物とは断定できないと思います。引き取った者が廃棄しようと決断した時点で廃棄物になると考えます。もちろん客観的に見て価値あるものと見えなければ不正な行為と考えられるでしょうが、そこに下取りと言う商慣習が意味を持つと思うのです。 私は逆に「下取り」と言う商慣習が本当にあるのかということを重大な論点と考えます。本来は車などで新車を売るときに値引きの意味で古いものを市場価格より高く買い取ることを下取りと言いました。そういった商習慣が確立していない品目に拡大解釈しては間違いだと思います。 実は行政にも問い合わせしたことがありますが、下取りと言う考えを拡大解釈をしてはいけないといった指導を受けております。 カーバッテリーの下取りの重なりによるリサイクルシステムなどは経産省の指導の元に行っているわけで、他のどんな品目でも下取りの考えを適用してはいけないと思います。 以前から疑問に思っていたことがあり、その事を書いた通知を探したのですが、この文章を書いている時点ではまだ見つかっていません。 その通知の概要は、「下取りした家電製品は、（通常は一般廃棄物であるが、）商習慣として下取りした場合、下取りをした販売業者の産業廃棄物である。」というもので、これはまさにハッスルさんの解釈のとおりです。 今回の議論を通じて、私なりに分かってきたことは、下取りしたものは「販売に伴う商習慣としての下取りという行為（事業活動）を通じて発生した廃棄物」であるから、「下取りという事業活動を行った販売業者の廃棄物」で、それは「下取りした時点」で販売業者の排出した産業廃棄物になるということです。 このように考えると、下取りしたものが廃棄物であっても、販売業者が納品場所から引き取る場合は自ら運搬になり、許可が不要であるという先のＱ＆Ａにも矛盾しませんが、配送業者が回収を行うときは他人の廃棄物を運搬することになりますので、これまでも述べてきたように収集運搬業の許可が必要となるでしょう。 問の裏にあると言われる、「下取りした物を再販売しようと考えている。」ということは、下取品が廃棄物処理法でいう廃棄物か有価物かの判断基準とは別の次元の事です。 従って、これ以上踏み込んで、実際に許可が必要かどうかについては、許可権限を有する自治体に訊ねるよりほかはないのではないと思いますが、いかがでょうか？ 自治体に問い合わせたところ、回答がまちまちで正直なところ戸惑っております。そもそも廃掃法が性悪説を前提に作成されている事を痛感しているところです。良心的？な事業者に対しては悪法としか思えないのが感じられます。廃掃法の原点である不法投棄をなくすと言う事が逆に不法投棄を増やすような法律になってしまっているのが現状ではないかと危惧するところです。と戯言はここまでにして、要するに所有権（責任の所在）を明らかにして、不法投棄はしていない！！と言うエビデンスがあれば、お縄になる事が無い事を信じて事業活動を行って行けばよいのかな？と神（お上）にお願いしたいところです。 確かに、下取りを依頼されるのは「製品を販売した者」であり「運送業者」ではないと思います。 そこで、日頃からの疑問ですが、この場合「排出者」は「下取り品の所有者」？「製品を販売した者」？のどちらなのでしょうか？ 下取りを行った後は、「製品を販売した者」の廃棄物として処理するのが適切であると思われる事から、今回の事例では「排出者」＝「製品を販売した者」と考えられます。 その場合、「排出者」が引取りの委託を行う者＝運送業者となり、運送業者＝許可不要となるような気もします。（拡大解釈かも知れませんが・・・） 「新しい製品を販売する際に商習慣として同種の製品で使用済みのものを無償で引き取り、収集又は運搬をする『下取り行為については』、収集運搬業の許可は不要である。」 以上を踏まえた上で、「商習慣として『同種の製品で使用済みのものを無償で引き取り、収集又は運搬をする下取り行為』については、収集運搬業の許可は不要である。」を読むとき、『 』を付けたように、「引き取って収集又は運搬を行う下取り行為」と続けて読むべきで、これが問に対する答えとしても妥当であって、「下取り行為に伴う収集運搬は許可が不要」と読むのは間違いだと思います。 私は下取りした物を再販売しようと考えておりまして、その場合、下取りした者（私）は有価物としての認識です。しかし、排出者は当然の事ながら廃棄物として、下取りを要求してきたわけです。さて、この場合も「自ら」引取る必要があるのでしょうか？ ＞即ち、このような下取りを行ったときであって、下取りをした物の運搬を自ら行うことをせずに運送業者を使った場合は、運送業者は「販売する際に商習慣として引き取った者」には該当しないので、許可不要のケースに該当しないということになります。。 法律は難しいさんのおっしゃるとおり、廃掃法には下取り行為のことは明文化されていないため、「いわゆる下取り行為を行う者は産業廃棄物収集運搬業の許可は必要か」との疑義照会がされて、「新しい製品を販売する際に商習慣として同種の製品で使用済みのものを無償で引き取り、収集又は運搬をする下取り行為については、収集運搬業の許可は不要である。」との回答がなされています。（産業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業の許可に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律適用上の疑義について（H5.3.31 衛産第36号問10）） 即ち、このような下取りを行ったときであって、下取りをした物の運搬を自ら行うことをせずに運送業者を使った場合は、運送業者は「販売する際に商習慣として引き取った者」には該当しないので、許可不要のケースに該当しないということになります。。 廃掃法には下取り行為のことは明文化されていないと思いますが、「自ら」とは何にどのように書いてあったのですか？前後の文書を知りたいです。 |
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